北陸信越地区新潟ブロック協議会
2024年度
 
JC新潟ブロック災害支援ネットワーク
災害時における救援相互運営規程

 
 
1(名称)
本組織は、公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会災害支援ネットワーク(以下、JC新潟ブロック災害支援ネットワーク)と称する。
 
2(目的)
1.本規定は、日常における危機管理の啓発と、新潟県において大規模災害が発生した場合、新潟県災害救援ボランティア本部及び新潟ボランティア調整会議(主に社会福祉法人新潟県社会福祉協議会)と連携し、新潟ブロック協議会内LOMや公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区協議会と連絡調整を図り、被災地域が必要としている人的・物的支援を効率的に展開するための統括的な窓口として災害対策本部を開設し、災害発生時等における相互支援の円滑化を推進する事。また、新潟県外において大規模な災害が発生した場合の効率的且つ正確な被災地域支援情報を提供する事を目的とする。
(1)日常における危機管理の啓発
(2)新潟県内にて大規模災害が発生した場合の効率的な被災地域支援の統括的な窓口
(3)新潟県外において大規模な災害が発生した場合の効率的且つ正確な被災地域支援情報の提供
2.災害対策本部は新潟県で災害が発生する前に被災が予想される場合、または全国規模で災害が発生した場合においても開設し、迅速な支援態勢を図るものとする。
(1)新潟県内で災害が発生する前に被災地支援が予想される場合
(2)全国で大規模な災害が発生した場合
 
3(構成と協定)
1.JC新潟ブロック災害支援ネットワークは、新潟ブロック協議会と新潟ブロック協議会内LOMをもって構成する。
2.JC新潟ブロック災害支援ネットワークの連携協定の締結に際しては、当該年度の前年度会員会議所会議において、前年度新潟ブロック協議会会長もしくは当該年度担当委員長により、JC新潟ブロック災害支援ネットワーク事前説明会を開催する。
 
4(役員の選任)
1.新潟ブロック協議会会長はJC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長に就任する。 
2.JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長の任命により、新潟ブロック協議会筆頭副会長はJC新潟ブロック災害支援ネットワーク副会長に就任する。
3.新潟ブロック協議会会長は筆頭副会長以下、 第2、第3、第4副会長を任命する。ただし、担当委員会がある場合は、担当副会長を筆頭とする。
4.大規模災害により被災地域の役員複数人が業務不能とならない為に、副会長及び監査役員は6つのエリアから均等に選任しなければならない。エリア数を超えて役員を選任する場合は同エリア内で異なるLOMから選任しなければならない。
5.災害支援において新潟ブロック協議会委員長は担当責任者の任に就く為、選任する際は1つのエリアから2名以上選任してはならない。また、担当する副会長と同じエリアであってはならない。
6.JC新潟ブロック災害支援ネットワーク役員は、就任前にそれぞれの役割を認識し相互理解を深める機会を役員予定者会議で開催する。
7.JC新潟ブロック災害支援ネットワーク役員の就任については、当該年度の前年度新潟ブロック協議会会員会議所会議にて明確な役員構成を提示し承認を得なければならない。
 
5(役員の任期)
役員の任期は、毎年11日から同年1231日までとする。
 
6(JC新潟ブロック災害支援ネットワークの発動)

  • JC新潟ブロック災害支援ネットワークの発動期間は、毎年11日から同年1231日までとする。
  • 当該年度の前年度の新潟ブロック協議会会員会議所会議にてJC新潟ブロック災害支援ネットワーク役員の承認を得たならば、その承認をもってJC新潟ブロック災害支援ネットワークが発動する。
  • この発動をもって新潟県内または新潟県外での災害が発生し、支援が必要とJC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長が判断した場合は直ちに支援活動を開始する。
 
7(LOM及び新潟ブロック協議会の緊急連絡網及び情報共有手段の構築 )
 1.事務局もしくは当該年度担当委員長は、前年度中に新潟ブロック協議会及び新潟ブロック各地会員会議所による当該年度の組織に準じた緊急連絡網を構築する。連絡網は時代に即した手段を用いこれを構築する。
 2.事務局もしくは当該年度担当委員長は、災害発生時に備えた新潟ブロック協議会役員内での災害支援情報共有手段を構築する。共有手段は時代に即した手段を用いこれを構築する。
 
8(事務局 )
1.JC新潟ブロック災害支援ネットワーク事務局は、新潟ブロック協議会事務局内に置く。また新潟ブロック協議会事務局長と同事務局員はそれぞれ JC新潟ブロック災害支援ネットワーク事務局長と同事務局員を兼任する。 JC新潟ブロック災害支援ネットワーク担当委員会が存する場合には、連携して職務にあたるものとする。
2.新潟ブロック協議会事務局が役割を遂行することが困難な場合には、 JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長と協議の上、適切な場所に事務局を設ける。  
 
9(災害対策本部の設置 )
1.新潟県内での災害発生時には、災害発生から 40時間以内に災害の危険性のない地域であり、新潟ブロック協議会会長が適当だと判断した地域に災害対策本部を開設する。
2.新潟県内で災害による被害が発生すると予想される場合には、発災前に災害対策本部を開設することが出来る。
3.JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長が第 1項の業務を遂行することが困難な場合、 JC新潟ブロック災害支援ネットワーク筆頭副会長が代行してこれを行う。
4.JC新潟ブロック災害支援ネットワーク筆頭副会長が第 1項の業務を遂行することが困難な場合は、第 2、第 3、第 4副会長の順で代行可能な者が遂行する。
5.災害対策本部は西暦表示と具体的な命名をもち称する。
6.災害対策本部が設立された後、その旨を新潟ブロック協議会会員会議所会議にて報告をしなければならない。
 
10(災害対策本部の組織 )
災害対策本部の本部役員及び職務は次に定めるとおりとする。
1.災害対策本部長は、 JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長が務めることとする。
(1)災害対策本部長は災害対策本部の統括責任者とする。
(2)災害対策本部長に任命されたものは、新潟県災害救援ボランティア本部及び新潟ボランティア調整会議 (主に社会福祉法人新潟県社会福祉協議会 )との連絡・調整を行うものとする。
(3)災害対策本部長は必要に応じて、他の本部役員を任命することができる。  
(4)第 9条第 2項で JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長を代行した JC新潟ブロック災害支援ネットワーク副会長は暫定の災害対策本部長となるが、その任期は JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長が災害対策本部長への就任が可能になるまで、もししくは、目的達成と判断された場合、または解散するまでとする。
(5)災害対策本部長は、災害対策本部を統括し公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区協議会との連携を取るものとする。
2.災害対策副本部長は、新潟ブロック協議会副会長が務めることとする。
(1)災害対策本部長を補佐し、積極的に被災地の支援を推進することとする。
(2)災害対策本部長が被災した時、災害対策本部長の代行を務めることとする。
3.災害対策本部長補佐は、監査担当役員もしくは直前ブロック会長が務めることとする。
(1)災害対策本部長補佐は、災害対策本部長の相談役として、支援に関する助言を行うこととする。
4.総務担当責任者は、運営専務が務めることとする。
(1)総務担当責任者は、災害対策本部事務局内の総合調整を行うもこととする。
(2)総務担当責任者は JC関係 (県内 LOM、公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区協議会 )との連絡・調整を行うこととする。
5.財政支援担当責任者は、財政局長が務めることとする。
(1)財政支援担当責任者は、金銭的な支出管理、義援金の収集管理を行うこととする。
6.渉外担当責任者は、事務局長が務めることとする。
(1)渉外担当責任者は、対外的な団体 (社会福祉協議会・ NPO団体・行政等 )との連絡・調整をするものとする。 但し、当該年度に担当委員長が存する場合は連携してこれにあたる。
7.情報発信担当責任者は、委員長職にあたる者の中から JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長に任命された者が務めることとする。
(1)情報発信担当責任者は、被災地の情報を新潟ブロック協議会のホームページ・携帯専用ページ・緊急連絡網から発信することとする。
(2)情報発信担当責任者は、第 101(2)における災害対策本部長の補佐をする。
(3)新潟ブロック協議会内 LOMから被災状況等、情報収集した場合、災害対策本部の設置・支援活動の有無にかかわらず経過状況・意思決定事項をフィードバックする。
8.人的支援担当責任者は、委員長職にあたる者の中から JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長に任命された者が務めることとする。
(1)人的支援担当責任者は、人的支援の調整を行うこととする。
9.物的支援担当責任者は、委員長職にあたる者の中から JC新潟ブロック災害支援ネットワーク会長に任命された者が務めることとする。
(1)物的支援担当責任者は、物的支援の調整を行うこととする。
 
11 (災害対策本部事務局 )
1.災害対策本部事務局は、新潟ブロック協議会事務局内に置く。また新潟ブロック協議会事務局長と同事務局員はそれぞれ災害対策本部事務局長と同事務局員を兼任する。 JC新潟ブロック災害支援ネットワーク担当委員会が存する場合には、連携して職務にあたることとする。
2.新潟ブロック協議会事務局が役割を遂行することが困難な場合には、災害対策本部長と協議の上、適切な場所に事務局を設ける。  
 
12(判断と意思決定 )
JC新潟ブロック災害対策本部役員は得られた正確な情報の内容を精査・判断し、災害対策本部長による意思決定の後、新潟ブロック各 LOMに発信する。
 
13(解散 )
災害対策本部長は本部役員と協議の上、目的達成と判断された場合、または解散を必要とする場合、新潟ブロック協議会役員会議の承認を得て災害対策本部を解散することができる。但し、被災状況により災害対策本部の継続が必要とされる場合、第 5条の役員の任期にかかわらず継続して災害対策本部を設置することができる。
 
14(継続 )
JC新潟ブロック災害支援ネットワークは公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会が存在する限り、継続するものとする。  
 
15(検証 )
 新潟県内外において災害が発生した場合、新潟ブロック協議会は初動体制を役員会にて検証し、必要が生じた場合は救援相互運営規定・細則改訂を検討するものとする。
 
16(改訂 )
本規程は、公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会の規程に基づき新潟ブロック協議会会員会議所会議の審議承認により、改訂することができる。
 
(補足資料 )
1.社会福祉法人新潟県社会福祉協議会との協力協定の締結
新潟県社会福祉協議会と新潟ブロック協議会は、新潟県内における災害時に相互が協力して、災害ボランティア活動などの被災者支援活動を効果的に行うことを目的に平成 27327日に
災害時相互協力協定」を締結しています。
[協定締結により決定した主な協力内容事項 ]
(1)被災地の情報収集と共有及びニーズ把握
(2)災害ボランティア活動に必要な資機材等の調達、仕分け及び輸送
(3)災害ボランティア活動に関する情報発信
(4)専門的な技術を活用したボランティア活動
 
2.新潟県災害ボランティア調整会議構成団体

 新潟ブロック協議会は新潟県災害ボランティア調整会議構成団体に属しています。
 
(1)設置目的
 災害発生時における災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、災害ボランティア調整会議登録団体の協力・支援より、災害ボランティア活動を行う団体との連携を推進することや災害ボランティア活動への理解を促進することを目的としています。
(2)主な活動内容
①災害支援コーディネーター養成支援研修
②防災フォーラムの開催
③災害アドバイザー派遣
④災害ボランティアセンター運営支援
⑤ボランティアバスの運行
(付則 )   2013 12   7 日改訂   ※2014 1 1 日より施行
2014 年 12   6 日改訂   ※2015 1 1 日より施行
2015 年 10 28 日改訂   ※2016 1 1 日より施行
2016 年 10 15 日改訂   ※2017 1 1 日より施行
2017 年 10 24 日改訂   ※2018 1 1 日より施行
2018 年 10 27 日改訂   ※2019 1 1 日より施行
2019 年 10 22 日改訂   ※2020 1 1 日より施行
2020 年  2  1 日改訂   ※2020 2 1 日より施行
2020 年 10 23 日改訂   ※2021 1 1 日より施行
2021 年 11 26 日改訂   ※2022 1 1 日より施行
2022 年 10 13 日改訂   ※2023 1 1 日より施行
2023 年 12 22 日改訂   ※2024 1 1 日より施行
 
 
 
北陸信越地区新潟ブロック協議会
2024年度
 
JC新潟ブロック災害支援ネットワーク
「災害時における救援相互運営規程」
 
災害対策本部運用細則

 
 
ご注意
このマニュアルは、20221013日改正の公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会JC新潟ブロックにおける災害支援ネットワーク「災害時における救援相互運営規程」に基づき、災害発生時でのJC新潟ブロック災害支援ネットワークにおける災害対策本部の運用方法を具体的に記した細則です。
 


 
1.JC新潟ブロック災害支援ネットワーク
■概要
JC新潟ブロック災害支援ネットワーク(以下、災害支援ネットワークと称す)は青年会議所のネットワークを最大限に生かし、災害発生当初から活動がはじまり、被災者の生活を守り、支援する活動が主体となります。
◎災害対策本部の設置場所は原則として当該年度の新潟ブロック協議会事務局に設置されます。
◎現地対策本部は被災地もしくは近隣地域に設置され、活動の拠点になります。ただし、被災の状況に応じて設置後に現地対策本部を移転する場合もあります。
◎新潟県内での災害発生時には、災害支援ネットワーク会長が必要と認めた場合、災害ネットワーク役員との協議を経て災害対策本部を設立します。同時に、被災地域の理事長は現地対策本部を設立します。ただし、被災地での被災地LOMによる現地対策本部の設立が困難な場合は、災害対策本部が現地対策本部を設置します。
◎新潟ブロック外地域における災害発生時には、災害支援ネットワーク会長が必要と認めた場合、災害ネットワーク役員との協議を経て災害対策本部を設立します。
◎災害対策本部の立ち上げ・運営は規定及び細則に基づき災害支援ネットワーク役員、事務局員及び担当委員会が主体となって行います。
◎現地対策本部では、青年会議所メンバーと関係諸団体・災害ボランティア等が協力・協働します。なお、被災地域の支援体制の状況に応じて現地対策本部がボランティアセンター内に設置されることもあります。
◎現地対策本部は地域内関係団体と連携し被災地や被災者の現状を災害対策本部に報告し、災害対策本部は多様な依頼や要請と集まってくる支援情報を調整し円滑に支援活動をすることが役割です。
◎当該年度の前年度に、新潟ブロック内LOMの災害担当者を特定し、災害支援ネットワーク連絡網を時代に即した手段(以下、電話・メール・LINE・メッセンジャー等)で作成します。
 
1 災害等:自然災害や人的災害などを表します。その他、地域で解決できない被害もこれに含まれます。
2 新潟ブロック協議会災害担当委員会を担当する副会長を最優先とする。また、その副会長が不在若しくは連絡ができない場合は、災害支援ネットワーク会長の判断の基、被災地から近く任務遂行可能な副会長を優先的に選出することとします。
 
 


 
2.災害発生:災害対策本部・現地対策本部設置までの流れ
■災害対策本部の設置
①災害等が発生したときは、新潟ブロック協議会会長は、被災地LOM理事長(被災地LOM理事長が不在、若しくは連絡がつかない場合は、当該被災地エリア内のLOM理事長)より被災状況及び支援の要否を聴取します。
②ブロック会長は聴取した現地の被災状況を新潟ブロック協議会役員と共有のうえ協議し、必要と認めた場合には災害対策本部を設置します。災害対策本部長は災害対策本部を設置した後、被災地LOM理事長に現地対策本部を設置する意向を連絡します。
③災害支援ネットワークによる災害対策本部(以下、災害対策本部と称す)設置決定後は、直ちに災害対策本部事務局の立ち上げを行います。
④災害対策本部長は、新潟ブロック協議会委員長の中から、被災地に近い委員長の順に情報発信担当責任者、人的支援担当責任者、物的支援担当責任者を任命します。ただし、災害担当委員会委員長が存する場合、情報担当責任者は当該委員長が務めることを優先します。
⑤被災地LOM理事長はブロック会長より災害対策本部設置の連絡を受けたら、現地対策本部の立ち上げを行います。
⑥災害対策本部長は、災害担当委員会委員長と連携し被災地LOM理事長(被災地LOM理事長が不在、若しくは連絡がつかない場合は、当該被災地エリア内のLOM理事長)から、当該LOMにおける災害対応への取り組み状況並びに当該LOMの現地対策本部に関する情報を聴取し、災害対策本部との連携を図ります。
⑦現地対策本部長は、現地対策本部責任者及び連絡担当者を被災地LOMメンバーから選任します。但し、被災地LOMメンバーが被災し活動が困難、または適任者が不在、他LOMメンバーに適任者がいる場合は災害対策本部長と協議の上、適任者を任命することができます。
⑧災害対策本部長は、被災地LOMにおける現地対策本部の責任者並びに連絡担当者を特定し、災害支援における災害対策本部と被災地LOMの現地対策本部との連携を図ります。

 
3.JC新潟ブロック災害支援ネットワーク災害発生時の組織について
1)災害対策本部設置手順

 
■災害対策本部の主な役割

  • 被災地域、被災者の状況や必要としている支援等の情報収集
  • 新潟県社会福祉協議会を通じ、警察、病院、行政、諸団体への協力要請及び支援内容の把握
  • 新潟県災害ボランティア調整会議構成団体を中心に県内外関係諸団体との連絡調整及び事務手続き
  • 新潟ブロック内外各LOMが行う支援活動の把握
  • 新潟ブロック内被災地以外のLOM、災害に対して活動しているNPO等への協力要請及び支援内容の把握

 
 


 
2)災害対策本部の立ち上げ及びその活動
①災害対策本部の立ち上げ
新潟ブロック協議会会長は災害対策本部長に就任し、直ちに災害対策本部事務局・情報発信担当委員会を立ち上げます。
②災害対策本部の準備事項と活動
 
 

<<災害対策本部>>
予め準備してある情報共有手段で情報収集
新潟ブロック HPJC新潟ブロック災害支援ネットワーク情報受発信掲示板を立ちあげます。
新潟ブロック協議会内の LOMに災害対策本部の報告を新潟ブロック内 LOM理事長及び災害担当者に配信します。
現地対策本部と連携を取り、被災状況を把握・精査し被災地で必要とされる人的・物的・経済的支援の内容を明確にします。
被災地 LOM以外の地域で地理的要素等を考慮し、災害ネットワーク役員と協議の上、支援担当を決定します。
支援要請後、各 LOMから支援の申し出が来るまでに下記の内容を災害対策本部が明確にします。

◎人的支援  ・技術職人の確保
          ・受け入れ態勢の有無
          ・被災地までの交通手段の確保
          ・備品情報
          ・ボランティア保険の必要性
◎物的支援  ・現地受け入れ窓口の有無
          ・輸送手段の確保
          ・ニーズへの適合性
◎経済的支援 ・銀行口座の開設指示
          ・募金方法
JCにおける被災地LOM以外のすべての窓口は、災害対策本部が行います。

新潟ブロック内LOM理事長の要請後、支援内容が不足と判断した場合、本部長と副本部長が協議し他のブロック協議会への要請依頼を行うこともあります。
 

<<現地対策本部>>

予め準備してある情報共有手段で情報収集
 


 
4.被災地の情報収集から支援実施までの流れ
① 現地対策本部:被災地の状況や被災地・避難所からの必要となる支援の要請を現地対策本部が取りまとめます。災害対策本部に時代に即した連絡・共有手段を用いて随時報告します。
② 災害対策本部:現地対策本部からの被災地の状況や支援要請を受けて本部長は新潟ブロック内LOM理事長と協議の上、地理的要素や様々な要素を考慮し担当エリアを決めて災害対策本部ホームページの掲示板に支援要請情報を掲示します。その際、「支援希望者・支援LOMに対する周知事項」を作成し、支援希望者・支援LOMへの情報提供をしてください。
(参考資料1)
③ 支援希望者  :災害対策本部ホームページにて被災地からの要請を確認し、自分たちで出来る支援内容についてLOMを通して災害対策本部ホームページより申し込みを行います。
④ 災害対策本部:人的・物的支援を問わず支援方法や支援内容の詳細を支援希望者と打ち合わせします。これは現地での混乱を回避する為に大変重要な打ち合わせとなります。
⑤ 災害対策本部:支援希望者からの支援内容を現地対策本部と協議し支援を決定します。この時に、搬送ルートなどを希望者に知らせます。また、決定した日時や内容に基づき、現地対策本部は支援の受け入れ準備を行います。
⑥ 現地対策本部:支援希望者の受け入れを行い、現地諸団体と共に物資やボランティアの対応を行います。支援希望者は事前に決定した日時や内容に基づき支援活動に入ります。
※支援希望者は突然の理由により支援が変更となった場合は必ず事前に現地対策本部まで連絡します。
⑦ 支援希望者  :支援希望者は支援活動後、必ず災害対策本部に支援内容の報告を行います。
 
5.解散
・災害時における救援相互運営規定に基づき目的が達成と判断された場合、JC新潟ブロック災害支援ネットワークを解散します。ただし、災害発生が年度の終盤で、年をまたいで復旧しなくてはいけない場合は、JC新潟ブロック災害支援ネットワークは継続して設置することができます。
 
6.システムの引継ぎ
・年度切替えにおける引継ぎについては、当該年度担当委員長(担当議長)と次年度担当委員長(担当議長)がシステムの引継ぎを行います。システム上の引継ぎはホームページ管理者同士のシステム全体の引継ぎを行い、①JC新潟ブロック災害支援ネットワーク設立要請の受付アドレス、申請受付アドレス、支援情報受付アドレスの3点を変更しなければなりません。
 
(付則)
2013 年 12   7 日改訂  ※2014 1 1 日より施行
2014 年 12   6 日改訂  ※2015 1 1 日より施行
2015 年 10 28 日改訂  ※2016 1 1 日より施行
2016 年 10 15 日改訂  ※2017 1 1 日より施行
2017 年 10 24 日改訂  ※2018 1 1 日より施行
2018 年 10 27 日改訂  ※2019 1 1 日より施行
2019 年 10 22 日改訂  ※2020 1 1 日より施行
2020 年  2  1 日改訂  ※2020 2 1 日より施行
2020 年 10 23 日改訂  ※2021 1 1 日より施行
2021 年 11 26 日改訂  ※2022 1 1 日より施行
2022 年 10 13 日改訂  ※2023 1 1 日より施行
2023 年 12 22 日改訂  ※2024 1 1 日より施行

 

支援者希望者・支援LOMに対する周知事項 ()
 
【支援参加の手順】
①災害対策本部設立後、速やかに各LOM代表者に発動の報告メールが届きます。
②JC新潟ブロック災害支援ネットワーク掲示板を確認し支援を行う意思がある場合は掲示板に書き込みを行います。

  • 書き込み事項: LOM名、担当者名、連絡先、支援可能な事項(技術者の有無等)、支援実施予定日時 等

③災害対策本部より担当者宛てに支援の内容等について確認の連絡が入ります。
④上記にて確認した事項について災害対策本部と現地対策本部が協議し、その結果を担当者に報告します。報告内容で問題がなければ、支援の最終意思を災害対策本部に伝えてください。
⑤ ~ 支援実施 ~
⑥支援活動終了後は必ず災害対策本部へ報告をしてください。 (報告事項:実施日時、人数、作業内容、気づいた点等)
 
【支援に際しての注意事項】
◎人的支援
・現地に入るまでの交通手段の確認をしてください。
・作業内容に準じた服装で現地に入ってください。
・持ち込み機材及び食材等の管理。特に食材を持ち込む場合は、衛生管理と共に使用した食材の持ち帰りを徹底してお願いします。
※機材の紛失、盗難等の責任は一切負いませんので、各自で管理して下さい。
・現地到着後、必ず現地対策本部に登録をお願い致します。同時にボランティア保険の加入もお願いします。
・現地作業終了は、必ず現地対策本部への報告を行ってください。
◎物的支援
・食材(消費、賞味期限のある物)等の支援はできません。食べ物等の支援をおこなう場合は、炊き出しとして現地にて作業を行ってください。
・物資搬入先の確認をしてください。
・物資の内容と数量を必ず明記してください。
 
 
 

 

 
2024年度 災害発生時役割 担当一覧(基本)
 
2024年度11日施行「災害時における救援相互運営規程」において、当該年度役員の任期である202411日から1231日までは以下のように担当(基本)を決定する。
 なお、新潟ブロック協議会はNBCJC新潟ブロック災害支援ネットワークは災害ネットワークと表記する。
 

  • 災害発生時 JC新潟ブロック災害支援ネットワークの発動における協議

 ・NBC会長  井浦 義太(JCI新潟)
  <業務遂行困難時の代行>
 ・NBC副会長       杵渕 基成(JCI小千谷)
<不通、業務遂行困難時>
・被災地から近く業務遂行可能なエリア担当役員
 

  • ネットワーク 役員一覧、及び代行者

○ 災害ネットワーク会長=NBC会長 井浦 義太    (JCI新潟)
  <業務遂行困難時の代行>⇒ 杵渕 基成(JCI小千谷)
○ 災害ネットワーク副会長=会長の判断の下、被災地から近く業務遂行可能なNBC内のLOM理事長、およびエリア担当のNBCエリア長を優先的に必要に応じた人数を選出する事とする。
○ 災害ネットワーク 事務局長=新潟ブロック協議会 事務局長 澤野 雅俊(JCI新潟)
<不通、業務遂行困難時>  ⇒会長の判断の下、被災地から近く業務遂行可能な
被災地から近く業務遂行可能なエリア長の所属するLOM
 

  • 災害対策本部 役員一覧、及び代行者

○ 災害対策本部長=NBC   会長 井浦 義太(JCI新潟)
<業務遂行困難時の代行> ⇒災害対策本部長補佐
○ 災害対策副本部長=NBC
 副会長 杵渕 基成(JCI小千谷)
=当該被災地を含むエリアのJC新潟ブロック災害支援ネットワーク 副会長
<不通、業務遂行困難時> ⇒被災地から近く業務遂行可能なNBCエリア長、及び被災地から近く業務遂行可能なネットワーク副会長
○ 災害対策本部長補佐=被災地から近く業務遂行可能な監査担当役員、
もしくはNBC直前会長 大桃 崇弘(JCI魚沼)
 <不通、業務遂行困難時> ⇒被災地から近く業務遂行可能な監査担当役員より任命する。
○ 総務担当責任者   = NBC 運営専務 本間 海渡(JCI新潟)
○ 財政支援担当責任者= NBC 財政局長 渡辺 雄太(JCI新潟)
○ 渉外担当責任者   = NBC 事務局長 澤野 雅俊(JCI新潟)
○ 情報発信担当責任者=委員長 星野 雄哉(JCI見附)
○ 人的支援担当責任者=会長の判断の下、被災地から二番目に近く業務遂行可能なNBC エリア長
○ 物的支援担当責任者=会長の判断の下、被災地から三番目に近く業務遂行可能なNBC エリア長
  <上記6責任者、不通、業務遂行困難時>
    ⇒会長の判断の下、災害ネットワーク役員、及び災害対策本部役員に任命されておらず、被災地から近く
業務遂行可能なNBCエリア会長、及び副会長とする。

 

 

2024 年度 災害支援ネットワーク組織図